債務整理をするとブラックリストに載る?期間はいつまで?信用情報の仕組みを理解しましょう

「債務整理をして楽にはなりたいけど、ブラックリストに載って生活が制限されるのはちょっと…」

「ブラックリストに載ったら公民権停止くらいの覚悟をしなければならないのかな…」

債務整理について調べているとデメリットとして出てくる「ブラックリスト」というものについて、その響きからものすごく怖いものに思えてしませんか?

実は「ブラックリスト」というリストは存在しないのです。

このページでは、債務整理をした際に載るとされる「ブラックリスト」についてお伝えします。
また、大切なことなので結論から先にお伝えします。

借金問題は時間との勝負で、後回しにすればするだけ状況は悪くなり取り返しがつかない状況まで追い込まれてしまう方も少なくはありません。

現実的に、100万円近い金額、100万円を超える金額を自力で返済出来る方はごく僅かです。

元金は全く減らないまま利息だけを5年も6年も支払い続けている人。

闇金にまで手を出し家族や大切な人もを巻き込んで全てを失ってしまう人もいるのが現実です。

返済がキツイと思ったら今すぐに行動を起こすべきです。

手遅れになる前に、1日でも1分でも早い段階で専門家に相談をすることをおすすめします。

専門家は匿名・無料で使えるシミュレーションサイトの利用が便利で簡単です。

それでは本文の解説を進めていきます。

そもそもブラックリストは存在しない?債務整理と信用情報の関係を知ろう

まずそもそも「ブラックリスト」というものは公に存在しないのはご存知でしょうか。

債務整理をした際に登録されるとされる「ブラックリスト」についての正しい情報を確認しましょう。

ブラックリストとは何なのか

「ブラックリスト」というのは、借金の状態などを管理している信用情報に、債務整理や延滞などの事故情報が掲載されている結果、新たな借り入れなどができなくなっている状態のことです。

リストという響きから、債務整理をした人をリストやデータベースにしているようなイメージを持っている方も多いとおもいますが、このようなリストはありません。

債務整理をすると何が記載されるのか

債務整理をすると、依頼をした弁護士・司法書士は債権者に受任通知という通知を送ります。

受任通知というのは、債務整理の依頼をうけましたという内容を記載したものです。

この通知を受け取ると、信用情報機関に債務整理がされた旨の記載がされる事になります。

債務整理の手続きに入ったことが記載されるだけで、借金がいくらあるのか、どこで勤務しているのか、どんな原因で借り入れをしたのか、といった事を記載するわけではありません。

ブラックリストになるのは嫌だと債務整理しないでおくとどうなるのか

「ブラックリストになったらもう借り入れできなくなってしまうからもうちょっと頑張りたい…」

このような事を考える人は多いのですが、そのまま債務整理をしないでいたらどのような事が起こるのでしょうか。

債務整理をしなければ従来通り、利息がついた支払いを続けていくことになります。

この支払ができているうちは問題ないのですが、支払いが苦しくなっている状況になっているならば、支払いができなくなる時がいずれ訪れます。

支払いの延滞をすると、延滞をした事実も事故情報として債務整理と同様に信用情報に事故情報として掲載されるのです。

つまり、遅かれ早かれブラックリストになるという事になります。

ブラックリストと社内ブラックの違いは?

ブラックリストについての情報を見ていると、「社内ブラック」という情報を併せてみることもあります。

ブラックリストは後述しますがいずれ消去されます。

たとえばA社から借り入れをしていて、A社との間の債務整理を行って返済をしたとしましょう。

その後ブラックリストが消去された後にもう一度A社から借り入れをしようとしたとしても、A社は貸付を行いません。

これはA社との間で債務整理をした事実をA社の中で管理をしているため、A社は一度債務整理をした人に社内の運用として貸付を行わないためです。

この状態を社内ブラックと呼んでおり、ブラックリストとは分けています。

この時債務整理をしていないB社からは、借り入れをすることは可能であるといえます。

ブラックリストに載らない債務整理

債務整理をしたらブラックリストに載るということだったのですが、ブラックリストに載らない債務整理はあるのでしょうか。

債務整理は、主に任意整理・自己破産・個人再生を利用する場合をいうのですが、借金の原因次第ではこれらを利用しない場合があります。

借金を抱える原因となった時が相続であるような場合には、相続放棄という手段があります。

相続放棄を利用するような場合には、ブラックリストになりません。

ブラックリストは借り入れをしすぎて、与信をするのが適切ではない場合であるので、相続で借金を負わされたような場合にまで負担させるのは不適切であるといえるからです。

ブラックリストになると何ができなくなるのか

「ブラックリストがどのようなものかわかりました。では、ブラックリストになると何ができなくなるのですか?」

ブラックリストになるとできなくなることと、できなくなると思っている方も居るけど実際にはできることを知っておきましょう。

信用情報を参照する借り入れ

まず、借り入れの中でも信用情報を参照する借り入れができなくなります。

銀行・消費者金融・信販会社など一般的な貸金業者からの貸付については、信用情報を参照して貸し付けを行いますので、借り入れをすることができなくなります。

これは、カードローンだけではなく、住宅ローン・自動車ローン・医療ローンといったものも含みますので注意が必要です。

連帯保証人になること

同様に、借り入れについて連帯保証人が必要な場合に、連帯保証人になることもできなくなります。

例えば、夫婦で住宅ローンを組むときに、債務は夫名義にしておいて、妻が連帯保証人になるようなケースがありますが、ブラックリストであるとこれが不可能となるのです。

クレジットカードを作ること・更新すること

クレジットカードの発行についても発行にあたっては信用情報を参照します。

そのため、新しくクレジットカードを作ることができなくなります。

インターネットで商品を取り寄せるような場合の決済にクレジットカードを使いたい、という希望からクレジットカードを持ち続けるために、信販会社だけ債務整理しない、という事を考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、クレジットカードは一定の期間で更新しますが、更新の際に信用情報を確認するので、利用ができなくなります。

「カードの決済ができないのはとても不便です…」

とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、カード決済自体は後述するようにできるので、安心してください。

ETCカード

自動車を使っていらっしゃる方の中には、高速道路・有料道路の利用をしている方もいらっしゃるでしょう。

その場合、昨今の料金所ではETCを利用した精算が一般的になっています。

ETCを通過するためには、ETCカードが必要なのですが、ETCカードも信用情報を参照して発行しています。

そのため、新たな発行や更新ができなくなります。

これにも、後述するように別の手段でETCを利用できる制度がありますので、安心してください。

携帯電話・スマートフォンを分割で購入すること

携帯電話・スマートフォンを購入する際、最新の機種については10万円以上するようなものもあります。

分割での購入は信用情報を参照されるので、やはり分割での購入はできない事になります。

信用情報を参照するWEBサービスの利用

インターネットサービスの中には、利用代金を立て替えてもらうようなサービスがあります。

たとえば、航空券のチケットを先に手にして、翌月の指定日に一括して支払う、というものです。

このようなWEBサービスの利用にあたって、信用情報を参照しているものがありますので、そういったものも利用することができません。

ブラックリストでもできること

ブラックリストになったとしてもできる事も知っておきましょう。

信用情報を介さない借り入れ

借り入れでも信用情報を介さない借り入れなら可能です。

親族や友人・職場にお金を貸してもらったり、後述しますが市区町村から生活に必要なお金を借りられる制度があります。

最近では、給与を担保にお金を借りる給与ファクタリングサービスなどもありますが、これも与信のために給与を担保にとっているので信用情報を参照しておらず、利用をすることが可能です。

携帯電話の一括での購入・利用契約をすること

携帯電話を分割で購入する際には与信が必要というお話をしましたが、一括で購入するのであれば与信は必要ありません。

そのため、一括での購入自体は可能です。

同様に、携帯電話のキャリアの会社と利用契約を結ぶ事も可能です。

VISAデビットを利用してのカード決済

クレジットカードの発行や更新ができなくなるというお話をしましたが、お金を口座に入れておいた上で、その口座に入っているお金での一括清算をするVISAカードがVISAデビットです。

銀行で申込をすれば、VISAで決済ができるものについては、事前に入れておいた金額を上限として、決済をすることが可能です。

ETCパーソナルカードでETCを利用する

VISAデビッドと同様にETCカードについても、事前に入金するデポジット制の「ETCパーソナルカード」というものがあります。

ブラックリストでも利用することができるので、高速道路・有料道路でのETCでの決済をすることが可能です。

公的給付を受ける

失業手当、児童扶養手当、年金給付、生活保護といった公的な給付を受けるのは、信用情報と関わりがあるものではありませんので可能です。

選挙権・公民権など

まれに、ブラックリストになると、選挙権や公民権(一般的には立候補をする権利といわれています)を失う、という風に思い込んでいる方がいます。

当然ながら信用情報と関連するものではないので、権利の行使は可能です。

就職・転職

就職をすること・転職をすることは信用情報と関連があるものではありません。

そのため、ブラックリストであるからといって就職・転職をすることができないというのも誤りであると言えます。

公務員や有資格者への登録

公務員になるにあたって信用情報と関係はしません。

また、自己破産をすると宅建士・警備員といった資格については欠格事由となり登録ができなくなりますが、これは自己破産をした結果であり、ブラックリストと関係するものではありません。

そのため、自己破産以外の債務整理を利用すれば、登録自体は可能です。

ブラックリストからの復活に向けて

「債務整理をしても多少の影響で済むことはわかりました。ただ、その状態っていつまで続くのですか?ずっとですか?」

ブラックリストから、従来のような生活に復活するにはどのようにすれば良いのでしょうか。

ブラックリストは永遠に続くわけではない

「そもそも、ブラックリストって一度はいったらもう抜けられないの?」

そういうわけではなく、ブラックリストも期間を経過すると情報が消去される事になっています。

ブラックリストはいつからいつまでか

債務整理の方法・信用情報機関によって、ブラックリストがいつからいつまでかは異なります。

一般的に

任意整理をした場合には5年~7年

自己破産・個人再生をした場合には7年~10年

とされています。

いつからかについては、債務整理の通知が相手に届いた段階からです。

いつまでか、については信用情報機関・債務整理時にどのような情報が登録されたかによりますが、自己破産の場合には手続きが終了したときから7年~10年です。

任意整理・個人再生の場合には、返済が終了してから5年~7年または7年~10年と考えましょう。

住宅ローンなどを借りたい!ブラックリスト以外に気を付けること

「将来住宅ローンを借りたいんです。任意整理を完済して5年たてば絶対に借り入れできるという理解でよいですか?」

住宅ローンはブラックリストの有無だけで貸付を行うわけではありません。

頭金がどれくらいあるか、収入・職業・勤続年数など様々な事情を考慮して貸し付けを行っています。

ですので、ブラックリストの期間を過ぎてから確実に貸付を受けられるわけではなく、ブラックリストが理由で貸付を拒否されるわけではない、という程度に考えておくことが必要であるといえます。

ブラックリスト中の注意

債務整理中、自己破産後や任意整理・個人再生後で借金を完済した後など、ブラックリストの状態にあるときに気を付けておくべきことはどのような事でしょうか。

生活に必要不可欠なお金が足りなくなったときの制度を知る

借金の返済が必要な状況になっていると、借り入れをすることが前提の家計のやりくりをしており、自分達の稼ぎの中で何にいくら使えば生活がきちんとできるかを把握できなくなっています。

そのため、冠婚葬祭などで急な出費があったような場合に、生活に必要不可欠なお金のやりくりもできなくなるような事が発生します。

後述しますが、ブラックOK!というような所を探して借り入れを行うと、ヤミ金融から借り入れをしてしまい、生活が成り立たなくなる・社会的な信用を失う、というような事態に陥りかねません。

生活に必要最小限のお金については、市区町村が生活福祉貸付制度というものを用意しており、ブラックリストでも借り入れをすることができます。

手続は市区町村の社会福祉協議会が行っておりますので、生活費に必要なお金が足りないと思った時には、早めに相談をするようにしましょう。

ヤミ金融などに注意

どうしても借り入れをしたい!というような場合に、インターネットやスポーツ新聞、昨今ではSNSを利用して、貸金業者でない者が貸付を行っているような場合があります。

また、残念な事ですが、信用情報のようなデリケートな情報ほど、裏で売買されることが多く、その情報をもとにDM、携帯・スマートフォンへのショートメールを使って融資を促してくるようなこともあります。

利息制限法・出資法の上限利息を超えるような利息での貸付を行うのがヤミ金融です。

代表的な利息の言い方として「トイチ」というものがありますが、10日で1割の利息で貸し付けるものでこれは年利365%にもなるものです。

返済ができなくなると、借入をするときに聞き取りを行った連絡先に一斉に電話攻撃をします。

親族・妻や夫・職場といった所に取立の電話をかけ続けます。

「貸金業法で違反するような取り立てはできないんですよね?」

ヤミ金融は名前に「金融」と入っていますが、こういった法律を守るような者ではありません。

そのため、社会的な信用を失う事になります。

また、借り入れをするために、審査料・保証金というような名目でお金を払っても、そのまま連絡が取れなくなるような特殊詐欺にあう可能性もあります。

こういったものには絶対にだまされないようにしましょう。

まとめ

このページでは、「ブラックリスト」についてお伝えしました。

債務整理をする事によって必然的に発生するものなのですが、確かに従来のように便利な生活はできなくても、代替する手段はいくらでもあります。

また、そもそも借り入れをせずに貯金をして暮らしていくことが重要であると言えます。

心配になることは弁護士・司法書士といった債務整理の専門家に相談してみて、解消するのが一番だといえます。



借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。

でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。

実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。

取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。

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