債務整理にかかる費用の内訳・相場はいくら?種類別の費用や、費用を払えない人向けの対処法を紹介

「借金があって返済に困っているのに弁護士のような専門家に対する費用なんてどうやって払えばいいんだろう」

「そもそも分割って言ってるけど、その分割も支払うことなんてできなんじゃないだろうか…」

債務整理は専門家である弁護士や司法書士に依頼をすべきなのですが、専門家に依頼をすると高額な費用がかかることになります。

弁護士費用に30万円、裁判所に20万円…断片的に情報をみていると、目の前の返済にすら厳しいという中で、とても払えるようには思えません。

しかし、そこは債務整理を強みにしている弁護士・司法書士は、そのような事情を知っています。

そして、実際には債務整理に関する費用は無理なく支払いをすることができる仕組みを用意してくれています。

このページでは、債務整理に関する費用とその支払いの方法についてお伝えします。
また、大切なことなので結論から先にお伝えします。

借金問題は時間との勝負で、後回しにすればするだけ状況は悪くなり取り返しがつかない状況まで追い込まれてしまう方も少なくはありません。

現実的に、100万円近い金額、100万円を超える金額を自力で返済出来る方はごく僅かです。

元金は全く減らないまま利息だけを5年も6年も支払い続けている人。

闇金にまで手を出し家族や大切な人もを巻き込んで全てを失ってしまう人もいるのが現実です。

返済がキツイと思ったら今すぐに行動を起こすべきです。

手遅れになる前に、1日でも1分でも早い段階で専門家に相談をすることをおすすめします。

専門家は匿名・無料で使えるシミュレーションサイトの利用が便利で簡単です。

それでは本文の解説を進めていきます。

債務整理にかかる費用にはどのようなものがあるか

「そもそも債務整理をするのにどんな費用がかかるの?」

債務整理の費用の詳しい内訳を見てみましょう。

弁護士・司法書士に対する報酬

債務整理は弁護士・司法書士に依頼をして行うので、弁護士・司法書士に対する報酬が必要になります。

そして、債務整理でかかるお金のかなりの部分がこの報酬です。

弁護士・司法書士の報酬の内訳をみながら、相場などを見ていきましょう。

債務整理の報酬についての基本的な考え方を知っておこう

弁護士・司法書士は得意分野・実績などによって、報酬を自由に設定することができます。

残念なことなのですが、その結果債務整理の案件について、特に過払い金請求がブームだった時に法外な請求をした弁護士・司法書士がいました。

トラブルが多発した結果、弁護士会・司法書士会が一部の債務整理の報酬について報酬に上限を設けています。

債務整理の相談料

まず、債務整理をするには、弁護士・司法書士と相談をすることになっています。

法律相談については、標準的には30分5,000円程度の費用がかかり、相談内容にもよりますが、債務整理の場合には1時間~2時間くらいの相談時間が必要です。

そのため、普通に相談をするだけで10,000円~20,000円程度の費用が発生しえます。

しかし、上述した通り、相談を必要としている方は、借金返済に困っているからこそ債務整理の相談を必要としているので、10,000円~20,000円の費用の捻出すら難しい状態になっているのが通常です。

そのため、債務整理に力を入れている弁護士・司法書士であれば相談は無料でやっている事が通常です。

任意整理の着手金

着手金とは、弁護士・司法書士が案件に着手した段階で支払うことになる費用です。

案件が最後まで終わるかは問われません。

任意整理をする場合の着手金については、弁護士会・司法書士会ともに上限を設けていて1社につき5万円(税別)としています。

任意整理をする会社が3社あるような場合でもあれば15万円の費用が発生します。

「15万円はらえなきゃ任意整理してもらえないんだったら、任意整理は無理です」

当然このような事が起こりえますので、債務整理に強みをもっている弁護士・司法書士は工夫をしています。

任意整理をするまでは借金を毎月返していますが、任意整理を始めると借金の返済をストップすることになります。

毎月5万円を借金の返済につかっていたような場合、借金返済のためにつかっていた毎月5万円をそのまま弁護士費用の分割で入金していくことで、うまく債務整理に移行することが可能です。

ですので、無理なく弁護士・司法書士費用を支払うことができます。

任意整理の成功報酬

任意整理をして貸金業者との話し合いがついた後には、案件が成功したことによる成功報酬の支払いが必要です。

この成功報酬には、解決報酬金と減額報酬があります。

解決報酬金は任意整理が成立したときに一律に発生する費用です。

弁護士会・司法書士会では、1件の任意整理の成立につき2万円を上限とすることとしています。

減額報酬は、任意整理の交渉の結果、支払う金額が下がったときに、下がった分に対して課される報酬です。

たとえば50万円の支払いが30万円に下がった場合には、20万円の減額が発生しています。

弁護士会の上限では、減額した分に10%を掛けた金額(税別)としています。

20万円の減額をした場合には、2万円が減額報酬です。

任意整理が成立した後は、貸金業者への分割弁済もするようになりますので、これらの金額も分割して支払うことになります。

任意整理にかかる実費の相場

任意整理をするにあたって実費の負担が発生することがあります。

通常法律事務所に案件を依頼すると、コピーにかかった費用や、依頼者とのやりとりのための切手代などを、案件終了時に請求することが通常です。

しかし、任意整理を必要とする人の事情を考え、こういった費用を請求する弁護士・司法書士はあまりおりません。

ただ、任意整理中に訴訟を起こされて、弁護士が裁判所に出向いた時には、日当という形で、2万円程度の費用を請求することになります。

自己破産の弁護士・司法書士費用

自己破産手続きを利用する場合にも弁護士・司法書士費用がかかります。

自己破産をする際の弁護士・司法書士費用について上限は設けられていません。

任意整理のように1件1件債権者ごとに考える手続きではなく、報酬はおおむね20万円~50万円となっています。

自己破産の場合の実費

自己破産手続きは裁判所に申し立てをして行う手続きです。

そのため、裁判所に納付する手数料などの費用が発生します。

この費用は申立書を裁判所に提出するときに、同時に収めることになる費用です。

まず、手数料の納付については、収入印紙で納めることになっており、申し立ての際に1,500円の収入印紙を購入して、申立書に貼付することになっています。

これについては弁護士・司法書士に依頼をすると、いったん弁護士・司法書士が購入して納付をしますので、一旦は心配する必要はないです。

さらに申立時に、裁判所が郵送をするために使う切手の納付も同時にすることになっています。

これに関しては裁判所によってどのような切手を納付するか違いますが、おおむね3,000円~債権者が多いときには15,000円程度になります。

破産手続きには、簡易な手続きで終わる同時廃止と管財人が付く少額管財があり、この2つの手続きによって引継予納金が異なる事もしっておきましょう。

同時廃止をする際には官報公告のための費用などが発生するので10,000円~30,000円が必要となります。

少額管財の時には、管財人に対する報酬の支払いも必要になるので、最低でも20万円、多いと50万円程度が必要になります。

個人再生の場合の弁護士費用

個人再生についての費用も弁護士会・司法書士会が定めている上限はありません。

個人再生の場合に弁護士・司法書士に支払う費用も20万~50万円程度が相場になっています。

個人再生の場合の実費

個人再生も自己破産と同じく裁判所に申し立てをして行う手続きですので、手数料がかかります。

自己破産と同様に手数料として10,000円分の収入印紙を購入して、申立書に貼付して提出するのは同様です。

また、切手も自己破産と同様に納めることになり、裁判所によって3,000円~15,000円くらいの切手を購入しておさめます。

個人再生も自己破産と同様に官報に公告する手続きです。

そのため、官報公告費用として10,000円程度の費用を納めます。

個人再生の場合には、自己破産手続きにおける管財人に相当する再生委員という人が任命されますので、その人に対する報酬として、裁判所によって15万円~25万円程度の費用が必要になります。

債務整理にかかる費用を払えない人はどうする?安くするためにできることは?

「債務整理って高いな…ちょっと支払える気がしなくて…」

という方も多いかもしれません。

しかし、支払うための方策はあります。

各種費用をおさめる自信がない、低く抑えたい、という場合の方策を考えましょう。

実費を下げるのは不可能、ただ分割払いや後払いは可能なケースもあります

まず、絶対にできないのが、実費を下げてもらうという事です。

収入印紙を貼らないでいいようにしてください、管財人への報酬を無しにしてもらってください、という事はできません。

ただ、これらの費用の支払いについては、自分達でコントロールすることが可能です。

一番ネックになるのが管財人・再生委員への報酬ですが、これらは裁判所によっては分割して納付することが可能になっています。

また、管財人・再生委員がつくのは申立を行った後になるので、申立てを遅らせてその間に支払う費用を貯めるという事も可能です。

費用だけで選んで大丈夫?弁護士費用・司法書士費用を検討しよう

弁護士費用については、分割で支払いをすることが可能で、債権者への返済をストップすることができる分を振り分けることで、支払いをすることが可能な事は、上述させていただいた通りです。

ただ、分割でも支払う費用がもったいない、という方もいらっしゃるでしょう。

しかし、費用が安いというだけで弁護士・司法書士を選ぶと、実は実績が無く適切な対応ができずに、余計に費用がかかるという場合も発生し得ます。

そのため、費用で安いからといって安易に依頼をすることはしないで、きちんと債務整理に関する実績で選ぶほうが良いといえます。

法テラスの民事扶助の利用の仕方

とはいえ、収入が非常に落ち込んでいる・そもそも収入がない、というような場合には、弁護士・司法書士は利用でききないのでしょうか。

そのような状態である方のために、法テラスによる民事扶助という制度が用意されています。

国が設立した機関である法テラスが弁護士・司法書士に対する費用をたてかえた上で、債務者は法テラスに分割して支払うことが可能になっています。

この分割は、収入に応じて月5,000程度の支払いで済むため、非常に利用しやすく、生活保護を受けているような場合には返済すら不要という運用です。

利用をするには、法テラスに相談をした上で利用をするか、法テラスと契約をしている弁護士・司法書士を通して受付をしてもらいます。

まとめ

このページでは、債務整理をする際の費用についてお伝えしてきました。

値段だけ見ると、借金すら支払いが難しくなっているにもかかわらず、このような金額の支払いどうやってするんだろう?と思ってしまう金額です。

しかし、債務整理に強い弁護士・司法書士であれば、無理なく債務整理を利用できるように制度を整えてくれています。

債務整理費用が無いと悩む前に弁護士・司法書士にきちんと相談すれば解決方法はかならず見つかるといえます。



借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。

でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。

実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。

取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。

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