警察官が債務整理をする際の注意点は?クビになるリスクはある?債務整理の種類や違いも解説

「警察官をしているのだけど、ついつい借り入れが増えてしまい、気が付いたら返済できなくなって…」

「借金はなんとかしなければなんだろうけど、さすがに公務員はやめたくないな…」

「上司や職場に知られるのはちょっとマズい…」

警察官をしている方で借金返済に困る方も当然にいらっしゃいます。

このような時に債務整理ができるのか、仕事をやめなくてもいいのか、心配な事はたくさん発生しますね。

結論から申し上げますと、警察官の仕事を辞める必要もありませんし、打つ手が早ければ職場に知られることなく債務整理することも可能です。

このページでは警察官が債務整理をする場合の注意点についてお伝えします。
また、大切なことなので結論から先にお伝えします。

借金問題は時間との勝負で、後回しにすればするだけ状況は悪くなり取り返しがつかない状況まで追い込まれてしまう方も少なくはありません。

現実的に、100万円近い金額、100万円を超える金額を自力で返済出来る方はごく僅かです。

元金は全く減らないまま利息だけを5年も6年も支払い続けている人。

闇金にまで手を出し家族や大切な人もを巻き込んで全てを失ってしまう人もいるのが現実です。

返済がキツイと思ったら今すぐに行動を起こすべきです。

手遅れになる前に、1日でも1分でも早い段階で専門家に相談をすることをおすすめします。

専門家は匿名・無料で使えるシミュレーションサイトの利用が便利で簡単です。

それでは本文の解説を進めていきます。

警察官が債務整理をしても仕事を失うわけではない

まず最初に安心してほしいのが、債務整理をすることで警察官としての職を追われることはないということです。

「債務整理をすると一部で職業に制限がかかるような記載を見ますが、警察官は大丈夫ですか?」

債務整理の中でも職業に制限がかかるのは自己破産をする場合に、お金・財産などの取り扱いをするような一部の資格を利用して仕事をしているような人です。

債務整理を心配しすぎて、行き詰ってヤミ金融から借りるような事をして、職場に多大な迷惑をかけて事実上辞めざるを得ないような状態になるよりも、早く債務整理をするほうが良いのです。

警察官の債務整理の注意点

それでは警察官が債務整理をするような場合にはどのような注意が必要でしょうか。

債務整理の手続きと関連して見てみましょう。

債務整理の概要

「そもそも、債務整理ってどんな手続きですか?」

債務整理という手続きがあるのではなく、主に任意整理・自己破産・個人再生といった借金返済を楽にする個別の手続きの総称を債務整理と呼んでいます。

どのような手続きを利用するかを見てみましょう。

任意整理とは

任意整理とは、消費者金融などの債権者と交渉をして借金返済を楽にしてもらうものです。

「じゃ、頑張って借金返済をチャラにしてもらうように交渉してもらえる?」

いいえ、現在では法律実務においては、借金の元金を36回分割での返済にしてもらえるようにしてもらい、利息・遅延損害金をカットしてもらう運用になっています。

借金返済をするにあたって一番減らない原因は利息です。

利息の返済義務を免除してもらえるようになるので、借金返済がかなり楽になります。

念のため過払い金請求というものを知っておく

なお、2010年6月に改正された出資法が施行される前までは、利息制限法を超える利息での支払いをさせていたことがありました。

利息制限法を超える利息については違法に取得されていたと評価されているので、元金が残っている場合には差し引き計算を、すでに完済していたり払いすぎていた利息のほうが多い場合には過払い金請求として返してもらう請求ができます。

つまり、50万円の借金があって、払いすぎていた利息が20万円だった場合には、任意整理で30万円の元金になります。

払いすぎていた利息が80万円の場合には30万円を返してもらえることに。

ただ、過払い金は10年の時効にかかるので、多くの過払い金が時効にかかっている可能性もあるので、弁護士に相談をして取り戻しを検討しましょう。

自己破産とは

自己破産とは、破産法という法律に規定されている手続きで、地方裁判所に許可をもらって借金返済を免除してもらう、という内容の手続きです。

任意整理をするためには元金を36回程度の分割弁済をすることができる程度の収入が必要です。

借金の元金が300万円ある場合には月に約8万4千円の支払いをする必要があります。

一人暮らしか実家暮らしか、家族は働いているか等にもよりますが、この金額の支払いができない場合には、任意整理では返済ができない人という認定がされます。

このような場合には自己破産をします。

破産手続きは、債務者が今の全部の資産を申告した上で、この資産を清算して作ったお金を債権者に平等に配当し、その手続きの最後に債務者の借金などの債務を免除します。

債務を免除してもらえるので、後述するように警察官など公務員のように信用の強い職業についている方は、ついつい借りすぎて返済しきれないこともあります。

そのような場合に返済を免除してもらえる自己破産は、家計を一番早くやり直すことができるのです。

しかし、自己破産はすべての債権者に手続きに参加してもらう必要があります。

そのため、後述しますが、警察官などの公務員の福利厚生である共済からの借り入れや、住宅ローン・自動車ローンなども手続きに参加してもらう必要があります。

その結果、共済の債務整理をすれば職場にわかってしまう可能性があり、住宅ローンを債務整理すれば自宅が競売にかけられ、自動車ローンを債務整理すれば自動車が引き上げられるのです。

また、奨学金や中小の貸金業者からの借り入れで連帯保証人がついているような場合には、連帯保証人に請求が行くことになります。

借り入れ内容次第では周囲への影響が大きいため、自己破産はなるべく避けるべきといえるかもしれません。

なお、自己破産をすると手続き中は「破産者」という地位になります。

破産者は宅建士・警備員などの他人の財産・資産を預かる可能性のある職業について、登録をすることができないとさていることがあります(欠格事由)。

ですので、医師・薬剤師・看護師などの生命・身体への安全を配慮して高度な知識を持っている人にのみ仕事をすることを認めるような資格の場合には、破産者でも行えます。

警察官・公務員は自己破産をしても欠格事由になるわけではないので、この点は心配ありません。

つまり、仕事は続けられるという事です。

個人再生とは

民事再生法という法律において、個人の借金の整理のために使う章の規定にもとづいて行う債務整理方法のことを個人再生と呼んでいます。

借金の額を債務額に応じて規定された額に減らして分割弁済をするものです。

任意整理の元金の36回分割の支払いはできないけれども、自己破産をすると影響が大きい…という場合によく利用されます。

この手続きにおいてはすべての債権者に手続きに参加してもらう必要があるので、自動車ローン・連帯保証人がいるローン・共済などの借り入れがあっても債権者に加わってもらう必要があります。

しかし、住宅ローンは個人再生では特別に手続きに含めないことができるので、住宅ローンがある場合でも自宅を維持することができます。

また、破産手続きをするわけではないので破産者にはならず、職業制限にもかかりません。

警察官が利用する場合には、任意整理を利用しての借金の支払いが難しい場合で、自宅を住宅ローンを利用しているような場合に利用するのが良いといえるでしょう。

警察官が職場にバレないで債務整理をするためには共済からの借り入れに注意

3つの債務整理と警察官が利用する場合の概要を見た上で、職場にバレないので債務整理をする場合には、やはり共済からの借り入れをどうするか、という事になります。

任意整理を利用すれば、個別に債権者と交渉をすることになり、特定の債権者を外すことが可能です。

つまり共済(他にも連帯保証人がある債務・自動車ローン・住宅ローンも)を外して債務整理をすることが可能です。

自己破産・個人再生では共済を外すという事はできないため、任意整理を利用するのが鉄則になります。

職場にバレないようにするためには、債務が大きくなって自己破産・個人再生をしなければならない状況になる前に債務整理をすることが肝心であるといえます。

ただ、万が一自己破産・個人再生を利用しなければならないようなケースでも、債務整理をしたことによって警察官をクビになることはありません。

警察官が借金をする理由3選

「債務整理をすべきなのはよくわかりました。ただ借金で悩むような警察官は少数派ですよね…」

「ほかにも警察官が債務整理をするとき、どんな理由で借金をするのですか?」

警察官が借金をする理由について最も多い3つを見てみましょう。

警察官は付き合いが多い

警察官は警察という組織に居て、外部とあまり仕事で関わるという事はありません。

しかし、地域や組織にもよりますが、警察内部でも関わりが多い警察官もいらっしゃいます。

同じ警察署で飲み会・食事会が多いような場合には、支出が増えがちな場合もあります。

また、警察という組織は非常に大きく連帯した組織なので冠婚葬祭で多数の人に列席をしていただくようなこともあり、そうなると非常に費用がかかるようなことがあります。

こういった事が原因で思わぬ出費でつい借り入れをすることがあるのです。

警察官はストレスが多い

警察官は組織としては厳しい縦社会、職務として犯罪に立ち向かうなど、非常に強いストレスがかかる事が知られています。

上手く適応することができないと、ストレスをため込んでしまい、浪費をしてしまうというケースも散見されます。

同僚同士でお酒が入った勢いでキャバクラ・風俗に行ってしまい、そのままハマってしまうようなこともあります。

非番の日には競馬・競輪などのギャンブルにハマってしまう方も。

ボーナスや普段の収入が多い分、のめり込むのも早くなって、貯金を食いつぶすような事もよくあるのです。

警察官は公務員なので信用が高くお金が借りやすい

警察官は当然ですが公務員ですね。

公務員は収入が安定しておりボーナスの額も民間のそれと違って多いです。

そのため、貸金業者としてもお金が貸しやすいのです。

民間企業勤務ですと消費者金融に借り入れをしても30万円の枠しかもらえないのに、公務員であると50万円を超えるような枠をもらえることもあります。

また、すぐに100万円・200万円と枠が増えることも。

「ボーナスが出たら返そう!」みたいなノリで借り入れをしているうちに、返済ができなくなってしまう、ということも珍しくありません。

まとめ

このページでは、警察官の債務整理についてお伝えしました。

職を失うことはないのですが、共済から借り入れをしているような場合には、自己破産・個人再生をすると職場に知られてしまう事も。

早めの債務整理相談で、家族・職場に知られない方法を採るようにしましょう。



借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。

でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。

実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。

取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。

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