債務整理に失敗するなんてことあるの?実例と対策を紹介

「債務整理を依頼したいけど、万が一頼んで失敗したらどうしよう…」

「人生の転機になりそう…失敗は避けたいけど何かいい方法はないのか」

借金返済に疲れたため、債務整理で一念発起人生を立て直したい!となった時に、一番怖いのが債務整理に失敗することです。

実は、債務整理を失敗するケースにはパターンがあるので、そのパターンを知って対策を練っておけば怖がることはありません。

このページでは債務整理に失敗するパターンと対策をお伝えします。
また、大切なことなので結論から先にお伝えします。

借金問題は時間との勝負で、後回しにすればするだけ状況は悪くなり取り返しがつかない状況まで追い込まれてしまう方も少なくはありません。

現実的に、100万円近い金額、100万円を超える金額を自力で返済出来る方はごく僅かです。

元金は全く減らないまま利息だけを5年も6年も支払い続けている人。

闇金にまで手を出し家族や大切な人もを巻き込んで全てを失ってしまう人もいるのが現実です。

返済がキツイと思ったら今すぐに行動を起こすべきです。

手遅れになる前に、1日でも1分でも早い段階で専門家に相談をすることをおすすめします。

専門家は匿名・無料で使えるシミュレーションサイトの利用が便利で簡単です。

それでは本文の解説を進めていきます。

債務整理はどうなったら失敗なのか?まずは理想の債務整理の成功例を見てみよう

まず、何が失敗かを知るためには、債務整理は何をやったらゴールになるのか、成功とは何かを知らなければなりません。

債務整理は次の3つの手続きからなるので、それぞれのゴールを見てみましょう。

任意整理は返済が完了すれば成功

任意整理は、貸金業者と交渉して、契約を見直してもらって、通常は元金を最大36回程度の分割にしてもらうもので、利息や遅延損害金の負担をカットしてもらう手続きです。

通常の借金返済がつらいと感じる最大の原因は利息です。

利息をカットしてもらって、払った分だけ元金が減るので、完済にぐっと近づくのが任意整理です。

任意整理は完済するために条件を楽にしてもらうのですから、分割払いにしてもらっただけではなく、完済して初めて成功といえるでしょう。

個人再生も返済が完了すれば成功

個人再生は、借金を減額してもらって、減額した分を分割弁済にしてもらうものです。

裁判所に申し立てて行い、借金を法律の規定にしたがって減額してもらうので、借金返済が大幅に楽になります。

個人再生も減額した分についての完済を目的とするので、申立てをして減額してもらって終わりではなく、借金を完済して初めて成功といえるでしょう。

自己破産は手続きがおわって免責がされれば成功

自己破産、資産を清算して、借金を免除してもらう手続きです。

裁判所に申し立てをして、借金を原則免除してもらうことができる、債務整理の中でも一番効力の強い手続きといえます。

自己破産手続きは借金が免責されるので返済は必要ありません。

ですので、手続が終了して免責がされれば成功といえます。

債務整理の失敗例を知ろう

では、債務整理が成功しない失敗例を見てみましょう。

弁護士費用を払わずに弁護士が辞任して債務整理が失敗

まず、任意整理・自己破産・個人再生のどの手続きを行うにしても、手続を終わらせられないとなりません。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼するときに、本来一括で支払うべき弁護士費用を、状況が状況だけに分割して払うことになります。

この弁護士への費用の支払いができなくなってしまうと、弁護士は案件を抱えて何もしないわけにもいかないので、辞任をせざるを得ないのです。

辞任されると債務整理の手続きは終了し、貸金業者から止まっていた請求が一斉にくるようになります。

弁護士費用を払わない理由としては、次のようなものがあります。

依頼後に収入が減った・なくなった

依頼をした時にはその時の収入に併せて弁護士費用の分割払いを設定します。

しかし、依頼後に職場が倒産、派遣契約の満了などで収入がなくなるような場合には、弁護士費用の支払いができなくなります。

このような場合でも、支払えないからといって、弁護士がすぐに辞任をするわけではありません。

きちんと弁護士に連絡をして、その後の計画などを話し合い、綿密に連絡をとっておくことが重要であるといえます。

依頼後に支出が増えてしまった

借金の返済をしている間は生活を切り詰めているので支出を抑えていたのが、債務整理をしたとたんに返済の督促がなくなるので、支出が増えてしまうケースがあります。

外食が増える、我慢していたレジャーに出かける、中には子供に我慢させていた習い事や塾などに行かせ始める事も。

生活レベルがあがってしまい徐々に弁護士費用の支払いができなくなり、連絡もせずに滞納することがあります。

督促もなければ返済もしていないので、借金などなかったかのような錯覚に陥ることがありますが、弁護士が辞任をすればまた厳しい督促生活に逆戻りです。

弁護士もある程度は家計が緩むことは計算しているので、正直に話して、以後の手続きの相談をしましょう。

任意整理の話し合いができない

任意整理をしようとしても、貸金業者との話し合いがうまくいかないケースがあります。

そもそも債務整理に協力しない貸金業者

貸金業者の中には債務整理に協力的ではない業者がいます。

そのため、任意整理の話し合いをしようとしても、拒否をして裁判を起こしてきて、給料を差し押さえようとするのです。

このような場合には、この会社との関係では任意整理を行わず他社とだけ任意整理を行う、またはそれでは支払いができないのであれば自己破産・個人再生を利用するという対処が必要です。

債務整理において貸金業者に関する知識を持っている弁護士であれば、このような対処を容易にしてくれます。

しかし、そういった知識を持たない弁護士が債務整理をすると、貸金業者に関する知識がなく、成功しないことがあります。

債務整理は、債務整理の知識・経験をもった弁護士に依頼すべきです。

返済を1度もしていないなど貸金業者が争う状態である場合

債務整理に協力的な業者でも、つねに元金のみの分割弁済にしてくれるかというと、そういうわけではありません。

返済の回数が少ない(1年未満)のような場合や、そもそも返済を一度もしていないような場合には、貸金業者としても利息から全く利益を得ていません。

さらには、任意整理をしたとしても、返済自体に期待を持てるようなものではないと判断します。

このような場合には、返済条件を非常に厳しく設定することがあり、事実上任意整理ができないような場合があります。

そのような場合に該当するのかどうかなどを弁護士が適切に判断できていれば、失敗することはありません。

こちらも同様に債務整理の経験が豊富な弁護士に依頼をすることで失敗を回避できます。

任意整理を完済できずに債務整理失敗

任意整理後に完済ができなくて債務整理が失敗する場合にはどのようなパターンがあるでしょうか。

依頼当初に返済可能金額を把握できていなかった

債務整理を依頼する際には、収支の状況を判断しながら、毎月返済可能な金額を把握して、適切な手続きを選択します。

この毎月返済可能な金額の把握が甘いような場合には、任意整理で支払うべき金額の確保ができずに完済できなくなります。

たとえば、当初家計の状況を見ずに、債務者が口頭で月6万くらいは返済できます、と弁護士に伝えたとします。

しかし、債務整理が必要な局面では、自分の家計の状況を冷静に把握している人はごく少数です。

実際に支払いを開始してみると4万程度の支払いしかできない…ということはよくあります。

これを回避するには、法律相談の段階で、しっかり家計を見直すことです。

任意整理後に収入が減った・なくなって返済できなくなった

先ほど、依頼後に収入が減ったような場合をお伝えしましたが、任意整理も3年程度の分割弁済にしてもらう手続きですので、途中で支払いができなくなるという事態に陥ることはあります。

ほとんどのケースで任意整理の時に、2回ないし2回分以上の支払いができなくなったら一括請求となるという条項を設けているので、1回の支払いの遅延は可能です。

任意整理後には、なるべく手元で貯金をしておくことで、何かあったときの返済に対応できるようにしておきましょう。

債務整理後に支出が増えたため返済できなくなった

こちらも先ほど、依頼後に支出が増えたようなケースについてお伝えしましたが、債務整理成立後にも支出が増えるようなケースもあります。

このようなケースについては、任意整理の支払いをしている局面なので、支出を増やさないように心がけるべき、という対応方法しかないと言えます。

自己破産・個人再生の申し立てができずに辞任

自己破産・個人再生は裁判所に申し立てて行います。

裁判所への申し立てにあたって、申立書に添付書類を添えて提出することになります。

申立書の記載・添付書類の収集は、本人でないと集められないものがたくさんあり、依頼者の協力が不可欠です。

借り入れをした原因や直近2ヶ月の家計の状況を報告するために、依頼者から教えてもらうことになりますし、公共料金の名声、預金通帳2年分のコピー、車検証のコピー、給与明細など、たくさんの書類を集める必要があります。

この作業が面倒で、弁護士との連絡が遠のいてしまう方が少なからずいるのです。

連絡がとれなくなってしまったような場合には、弁護士は辞任をすることになります。

面倒なものですが、手続きには積極的に協力するようにしましょう。

自己破産手続きに協力をしないで免責を受けられなくなった

自己破産手続きでの失敗としては、手続をきちんと行わないことによって、借金の免責を受けられないケースがあります。

免責不許可事由ってどんなもの?

借金の免責がされない場合については、自己破産手続きについての規定を置く破産法に規定があります。

借り入れ原因がギャンブルや遊興のような場合に免責されない他、破産手続きにおいて財産を隠したことが判明した場合、手続進行に協力しないような場合が挙げられます。

免責不許可事由があっても裁量免責で免責してもらえることがある

もし、免責不許可事由に該当するような場合でも、裁判所はその後の反省などをふまえて、免責するのが相当と判断したような場合には、裁判所の裁量で免責することができる、裁量免責という制度が置かれています。

現実に、免責不許可事由があるような場合でも、裁量免責によってほとんどのケースで免責がされています。

免責を許可してもらえないケースを知る

ところが、たとえば裁判所が指定した期日に本人が来ないなど、手続をすすめる意思がないような場合には免責をする必要がありません。

ですので、手続き進行に協力しないような場合には、免責はされないと考えておきましょう。

個人再生の認可が下りなかった

個人再生も、自己破産と同様に裁判所に申し立てて借金を減額してもらって、以後の返済計画を認可してもらうことが必要です。

自己破産手続きと同様に、申立て内容を偽っているような場合には、裁判所はこの認可をおろさない事ができます。

きちんと報告を行い、万が一誤りがあった場合にはただちに届け出るなどして、誠実に対応すべきといえます。

失敗談に学ぶ債務整理に成功するためには

上記のような失敗談から、債務整理を成功させるコツをまとめました。

相談時にきちんと情報を整理して相談をする

まず、どのような手続きにしても、基本的には法律相談時の情報をたよりに手続きを開始します。

そのため、法律相談をする段階での情報があいまいであると、後の手続きに響くことにもなりかねません。

特に、どの程度の借り入れをしているか、返済可能な金額がいくらくらいか、という事をしっかり把握した上で、相談に臨むのが重要だといえます。

「借金がいくらあるかは、1円単位まで調べておく必要がある?」

最終的には弁護士が貸金業者に取引履歴の提出をもとめて正確な債務額を計算するので、正確な金額の把握は不要です。

しかし、残金がいくらくらいあるのかについては調べておきましょう。

債務整理が必要な状況になっていると、借金がいくらあるかよりも、毎月いくら返さなければいけないかの方が気になるものです。

そのため、借金額を把握していない方が多いのです。

しかし、借金が200万円なのか400万円なのかで取るべき手続きは当然に違います。

また、返済可能な金額も、自己破産はしたくないからと多めに申告する方が多いのです。

しかし、実際に支払う時に、その金額は無理です!となっても手続きを止められないことだってあります。

情報はなるべく正確に伝えるようにしましょう。

きちんと弁護士費用を支払う

依頼をした後に弁護士費用を分割で支払います。

これが滞ると、弁護士は辞任をするのは上述した通りです。

弁護士費用の支払いはきちんと行い、何か支払えない事情が発生したときでも、黙って連絡をとらないというのではなく、弁護士に早めに相談をするようにしましょう。

不測の事態が生じたら弁護士に報告をする

上述の失敗談で言うと、急に仕事がなくなったようなケースです。

たとえば任意整理を依頼したからといって、仕事を失ったことによって任意整理はできなくなります。

しかし、自己破産に切り替えて債務整理を続けることは可能なのです。

このような事情を弁護士が把握していないと、収入がなくなっているにもかかわらず、返済開始のための手続きを進めかねません。

不測の事態が生じたときには、弁護士にきちんと報告をしましょう。

面倒でもきちんと手続き進行に協力をする

どの手続きでも、面倒と感じる事はあります。

しかし、それによって手続きがすすまないと、弁護士は案件に協力しないとみなして辞任することができるようになっています。

特に自己破産・個人再生の申し立て後には、きちんと手続きに協力をして、滞りないようにしましょう。

まとめ

このページでは、債務整理が失敗するときの例をお伝えしました。

債務整理が失敗する具体例を見ていただいた上で、適切な対処をしていれば、なかなか失敗するものではありません。

債務整理に実績のある弁護士に相談することで、失敗しないで手続きを進められるようにしましょう。



借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。

でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。

実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。

取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。

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