債務整理をすれば延滞していた利息や将来利息は無くなる?

突然ですが皆さんはお金が好きですか?

私は大好きです。お金っていくらあっても困らないですよね。

お給料だけじゃ足りない!

そんな時ついつい借金をすることもありますよね。

でも借金をすると次の月に返さないといけなくなって、結局お金が足りない。

しかも利息のせいで借金が減らない。

むしろ借金がどんどん増えてもう返済が追いつかない。

どうしようと1日中悩んだり借金減らないかな〜と考えたりしますよね。

債務整理という言葉は聞いたことあるけど、利息が無くなるなんてそんな上手い話あるのでしょうか?

結論として債務整理が上手くいけば、延滞していた利息や将来利息を無くすことは可能です。

しかしその人に合った債務整理の方法があり、借り入れ先の業者や取引の状態によっても変わってきます。

そんな疑問を解決できるようにこの記事では、債務整理で利息が無くなるかについてまとめてみました。
また、大切なことなので結論から先にお伝えします。

借金問題は時間との勝負で、後回しにすればするだけ状況は悪くなり取り返しがつかない状況まで追い込まれてしまう方も少なくはありません。

現実的に、100万円近い金額、100万円を超える金額を自力で返済出来る方はごく僅かです。

元金は全く減らないまま利息だけを5年も6年も支払い続けている人。

闇金にまで手を出し家族や大切な人もを巻き込んで全てを失ってしまう人もいるのが現実です。

返済がキツイと思ったら今すぐに行動を起こすべきです。

手遅れになる前に、1日でも1分でも早い段階で専門家に相談をすることをおすすめします。

専門家は匿名・無料で使えるシミュレーションサイトの利用が便利で簡単です。

それでは本文の解説を進めていきます。

債務整理で利息を払わずに済むの?高すぎる利息は違法!

そもそも債務整理って何?という方、債務とは借金のことです。

借金を整理する=債務整理というのが分かりやすいと思います。

借金を整理するだけなのでご自身でも行えますし、専門家に依頼して行うこともできます。

どうして利息を無くすために借金を整理する必要があるのか?

それは借金が増えると

・どこの会社からいくら借りているのか

・その内利息はいくらなのか

・利息が違法な利率ではないのか

を正確に把握することが難しくなるからです。

利息がいくらかわからないのに利息を無くすことはできないですよね。

債務整理に関係する利息は3種類!

利息を計算するには利息について知る必要があります。

利息にもいろんな種類があります。

返済をしない期間に発生する経過利息

借金の返済をしていない間も利息は増えています。

また、債務整理をする場合は正確な借金の金額を把握するために、借金の返済を1度止める必要があります。

返済を止めないと計算している途中に借金の金額が変わってしまうからです。

債務整理をして借金の相手と話が着くと借金の返済が再開します。

そして皆さんが借金を返すのを止めてから、相手と話が着くまでの期間にかかる利息のことを経過利息と言います。

借金を払い終わるまでに発生する将来利息

債務整理を行い、借金の相手と話が着くと返済が再開します。

しかし一括で返すわけではない場合は、全部の借金を返し終わるまで時間かかりますよね。

全部の借金を返し終わるまで発生し続けるのが将来利息です。

将来利息があることによって冒頭でお話したような、借金が全然減らないという問題が起こりやすくなるのです。

返済を守らなかった賠償として発生する遅延損害金

借金を返すのが遅れたことによる罰金のようなものです。

利率がとても高く、借金が膨れ上がる要因でもあります。

また、高すぎる利率の利息は違法になります。

闇金のように法外な利息をとる業者は違法なので、そもそも借金を返す必要がありません。

更に闇金でなくても利息制限法を超えて利息をとっていた金融会社には、過払金として逆にこちらからお金を返してもらうよう請求することができます。

利息計算でわかる過払金!高すぎる利息は利息制限法の違反

利息制限法という法律では

・元々借りた金額が10万円未満なら20%

・元々借りた金額が10~100万円未満なら18%

・元々借りた金額が100万円以上なら15%

の利息を超えた場合は無効になるとしています。

2010年に出資法という法律が変わる前は、29.2%という高い利息で借金を返していた人が多くいます。

高い利息で借金を返済していた人は、この返し過ぎた利息の分のお金を返してもらう権利があるのです。

更に過払金の金額にこちらが利息をつけて、お金を返してと逆に請求することもできるのです。

正しい利息で引き直し計算をしてみよう

過払金があるかどうか調べるにはまず借金の履歴が必要です。

借金をしている金融会社に連絡をして、取引履歴というものを送ってもらいます。

あとは取引履歴の内容を計算し直すだけですが、今はインターネット上に過払金計算用のサイトもあります。

計算を入力して過払金がわかれば金融会社に請求をするだけです。

しかし請求をしたからといって素直に支払ってくれる会社は多くありません。

過払金を減額して欲しいなどと相手からお願いをしてくることもあります。

いつまで経っても返してもらえない場合は、こちらから過払金を返せと裁判をすることも可能です。

裁判には費用もかかります。

例えば東京都の簡易裁判所で10万円の過払金請求の裁判をした場合は、8000円程のお金が必要になります。

返してもらう過払金の金額の方が多ければ裁判をするメリットの方が高いです。

債務整理には3種類がある

債務整理といってもやり方は種類があります。

その人に合った債務整理の方法で借金を減らすことが大切です。

利息は無くして元々借りたお金だけ返したい人には任意整理

借金の支払いがキツいけど、利息が無くなって元々借りたお金だけを返済するならなんとかできそう。

そんな方のために

・利息を無くしてもらう

・支払い回数を増やしてもらう

といった方法を相手と交渉して毎月無理のない範囲で借金を返していくという、任意整理がおすすめです。

裁判ではなく任意の話し合いで借金の整理をするので任意整理と呼ばれています。

裁判所が関係しないので、手続きは比較的簡単です。

しかし相手によっては交渉が難しい場合もあるので慎重に行う必要があります。

任意整理でカットされる利息は?

任意整理では金融会社との話し合いが成立すれば、未払いの利息や将来利息をカットしたり遅延損害金をカットすることも可能です。

また利息がかからずに長期の分割支払いを組み直すことも可能です。

交渉が成功すれば元々借りた借金のみの金額を、3〜5年などで返していくことになります。

あとはその内容を書面で作成してお互いが印鑑を押すだけです。

そんな話し合いに相手が応じてくれるの?と思う方もいるかもしれません。

しかし相手からしたらこのまま返済がされないよりも、元々貸したお金が確実に返ってくる方がメリットは多いのです。

とはいっても話し合いに応じてくれずに利息がカットできない場合や、任意整理自体ができない方もいます。

任意整理ができない人、利息がカットできない場合も

例えば利息をカットしても残り500万円の借金があるとします。

すると5年かけて60回払いで返すと月8万円以上の返済が必要です。

この金額が毎月返済できないという方は任意整理ができません。

安定した収入がない方や借金をしてすぐに債務整理をしたいという方も難しいです。

また、相手の金融会社の経営方針によっては交渉が難しく、利息がカットできない場合も多くあります。

一括払いなら利息をカットしても良いという会社や、経過利息は払ってもらうという会社と様々です。

元々借りたお金も利息も全部チャラにするなら自己破産

利息を無くしても借金が返せない方には、利息も借金も全部チャラにする自己破産があります。

自己破産は裁判所を通して行う手続きです。

書類を作成して裁判所に申し立てをすることになります。

申し立てをすると基本的に管財事件という名前がつきます。

管財人という監督者がついて、その監督者が調査をしたり判断をします。

この管財人に払う費用が20〜30万円かかります。

しかし人によっては明らかに財産がないと判断され、管財人がつかずに裁判所のみの判断で破産手続きが行われることもあります。

これを同時廃止といいます。

資産があると管財事件になることが多いので、20〜30万円がかかると考えていた方が安心です。

手続きが終わって決定が出れば借金はチャラになります。

利息を免除して借金自体も減額して返済するなら民事再生

利息を免除しても借金の金額が多すぎるという方には、裁判所を通して借金自体も減額する民事再生という手続きがあります。

民事再生には通常の民事再生と個人民事再生があります。

皆さんが経営している会社が借金で困っている場合は通常の民事再生です。

個人的な借金で民事再生をする場合は個人民事再生になります。

もちろん通常の民事再生でも個人の借金手続きはできますが、手続きが難しくなるのと費用が高額なため、簡素にして金額を抑えた個人民事再生制度があります。

任意整理は任意なので相手の金融会社が話し合いに応じてくれないこともあります。

また、元々の借金の金額が多すぎて分割払いにしても、返済が追いつかずに借金自体の減額が必要ということもあります。

民事再生は裁判所を通すので裁判所に認められれば確実に減額ができ、利息も無くすことができます。

どれくらい減額できるかというと大体5分の1程度の金額に借金が減ります。

更に3年という期間で返済をしていく手続きになるため借金の返済負担はかなり軽減します。

しかし裁判所を通す手続きのため、書類の準備や本当に返済ができるかの審査があり任意整理よりも難しくなります。

審査は個人再生委員という人と面談をして質問を受けたりします。

最終的には裁判所が個人再生委員の話を聞いて判断の決定をします。

手続きが終わり決定が出れば借金は減額され、返済が始まります。

おまとめローンでは利息が無くならない

銀行などが行っているおまとめローンというものがあります。

おまとめローンというのは色んな会社から借りている借金を、1つの会社にまとめましょうというものです。

返済先が1つの会社になるので借金がどれくらいあるかわかりやすいです。

また利息も消費者金融と比べて安くなることが多いです。

しかし利息が無くなるわけではありません。

更に借金をまとめたことにより利息がつく借金の金額自体も増えるため、結局は利息を多く取られてしまうシステムとなっています。

債務整理のデメリット

債務整理のやり方を知るとメリットばかりな気がしてしまいます。

しかし、デメリットも把握をしてしっかりと検討することが大切です。

信用情報機関に情報が載ってしまう

ブラックリストというものを皆さんは聞いたことがあるでしょうか。

実は、ブラックリストというものは存在しません。

しかし、信用情報機関の情報に債務整理をしたという事故情報が、記載されてしまいます。

すると、新しくローンを組んだりカードを作る際に、信用情報を参照されると審査が通らない可能性が高くなってしまいます。

信用情報は一般的に5〜7年は情報が残ると言われています。

自己破産は家や車を残すことが難しい

自己破産をする場合、全ての資産を申告する必要があります。

資産とは一般的に20万円以上の価値があるものと言われています。

そのため家や車が20万円以上の価値がある場合は、手元に残すことが難しくなります。

また、自己破産の手続きをしている期間だけは、警備員や生命保険の外交員などのお金を扱う職業には就けなくなります。

民事再生も自己破産も官報に名前が載る

皆さんは官報というものをご存知でしょうか?

知らないという方がほとんどかもしれませんが、政府が発行している新聞のようなものです。

民事再生や自己破産をするとこの新聞に名前が載ります。

しかし毎月載るわけではなく

・破産の開始が決定された時

・免責許可決定がされた時

の2回のみ官報に名前が載ります。

知り合いに官報を見るような職業の方がいる場合は要注意です。

債務整理をしたら家族にバレる?

借金をしていることが家族に内緒の方も多いです。

債務整理をしたら家族に通知がいったり、電話がかかってきたりしてバレないかな?と心配になるかもしれません。

安心してください。

債務整理をしたからといって金融会社から家族に連絡が行くことはありません。

しかし自己破産や民事再生をする際に、源泉徴収票や通帳の提出が必要になるので書類の準備をする際に家族にバレるリスクがあります。

また、借金を放置したり債務整理に時間がかかっていると、金融会社から裁判を起こされる可能性があります。

裁判を起こされると裁判所からの通知が自宅に届いてしまいます。

その通知を家族が見たら、借金があることがバレてしまいますよね。

裁判を起こされないためにも滞納している借金は放置しないことが大切です。

まとめ

様々な債務整理の方法があり、借り入れ先の業者や取引の状態によっても状況は変わってきます。

ご自分の状況にあった債務整理を行って借金を軽くできればいいですね。

自分で債務整理を行うことも可能ですが、難しい交渉や法知識も必要となってくるので専門家に頼ることも解決の近道かもしれません。



借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。

でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。

実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。

取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。

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