無料で借金相談をしたい!市役所の借金相談は使える?流れや注意点を紹介

「借金の相談をしたいけど、債務整理って弁護士とか司法書士だよね…」

「弁護士とか司法書士って相談するだけでもお金かかるじゃないですか…」

借金の相談自体はしたいけど、弁護士・司法書士にお金をかけて相談することに躊躇してしまう方も多いと思います。

「そういえば市役所に寄ったときに、何やら相談をやっているような感じだけど、無料の相談とかあるのかな?」

無料で相談できる場所として、市役所で借金相談という方法がありますが、どのような内容なのでしょうか。

このページでは、市役所での無料の借金相談についてお伝えします。

市役所で借金相談?どんな事をしているのか

「そもそも市役所で借金についての相談なんてできるの?」

市役所での相談について知りましょう。

市役所でどんな相談を受けられるか

市区町村の役場では様々な相談をうけつけています。

一般的な相談

市区町村の役場では、市民の悩みごとに対して相談をうけつける体制があります。

市役所の職員が受け付ける一般相談から、市区町村から委託された弁護士・司法書士・公証人・宅建士や、職員によるDV・女性に関する相談など、多種に及びます。

生活困難な場合の相談

借金の返済が困難になっている事情として、仕事ができなくなった、職を失った、といったような場合には、生活に困っている場合に相談をする窓口に相談をします。

市区町村の相談窓口に連絡をすれば、社会福祉協議会というところを教えてくれるでしょう。

社会福祉協議会は、生活保護などの福祉に関する相談窓口であり、生活困難な場合には最終的には生活保護を出すことも視野に入れて、市民の相談を受けています。

借金についての専門性はないため、借金に関しては弁護士・司法書士などの専門家に最終的には相談するのですが、一方で生活もできないくらい収入がないような場合には併せてこちらへも相談することになります。

弁護士・司法書士による借金相談

借金そのものは、支払うことができないのであれば債務整理をすることになります。

債務整理は弁護士もしくは司法書士に依頼をして行うものです。

専門家に相談をする場合には、30分5,000円程度の相談料が必要になり、債務整理をする場合には1時間~2時間くらいかかるので、10,000円~20,000円くらいはかかってしまいます。

市役所での弁護士・司法書士による債務整理相談は無料で行うことができるものになります。

借金相談をするには?(横浜市のケースを例に)

では実際に借金相談をするにはどのように行えば良いでしょうか?

ここでは、横浜市にお住まいの方を例に検討してみましょう。

ホームページで開催日・問い合わせ先を調べる

まず、市区町村での弁護士・司法書士への相談は毎日やっているわけではなく、週や曜日が決まっています。

横浜市における法律相談は、平日であれば毎日・夜間は第3・第4水曜日に行われています。

これらは、ほぼどこの役所も予約制になっているので、事前に予約をします。

どうやって予約すればいいかは、市区町村ごとにホームページで確認をしましょう。

予約当日に訪問する

予約当日には市区町村の相談窓口に訪問して相談をします。

「わざわざ行かなければ駄目ですか?電話で相談できないですか?」

本人であることや、市民であることを確認する必要があるため、出向いての相談が必須です。

どんな準備をしておけばよい?

「相談をする場合には何を聞かれるんだろう?事前に整理をしておいた方がいいことはありますか?あと、持っていたほうがいいものも教えてください」

債務整理をする場合には、借金の内容と収支の状況、仕事などの情報について確認をした上で適切な債務整理方針について提示されることになります。

借金の額が1円単位までわからなくても、大体でもわかっていなければ、どのような手続きが向いているか判断することができません。

また、家計から返済に無理なくまわせる額も把握しておかなければ、どのような返済計画をたてるべきかを把握できません。

ですので、次のようなものを事前にまとめておきます。

  • どこから借り入れをしているか(債権者)
  • どのくらい借り入れをしているか(借入額)
  • いつから借り入れをしているか
  • 毎月どのくらい返しているか
  • 担保、連帯保証人、公正証書を差し出しているような事はないか
  • 返済可能な金額

「債務の額を1円単位まで覚えてはいないんだけど…」

ほとんどの方が、毎月の返済額のみが頭にあり、債務の額を1円単位で覚えている方はいません。

そのため、本人の記憶と実際の借り入れ額は、1円単位どころか、場合によっては何十万という単位でずれていることはよくあります。

1円単位まで把握していなくても良いのですが、大体どれくらいか把握しておくようにしましょう。

方法としては、直近で返済したときのレシートに記載がされていますので、そちらを参照にします。

また、レシートを持っていないのであれば、いくらの枠で借り入れをしていて、今どのような状態か(限度額一杯でつかっているのか、借りられなくなって返済だけをしているのか)、といった事から推測しましょう。

他にもある?無料で借金相談できるところを知っておこう

「今は無料の相談を市役所でする風に考えているんだけど、無料で相談できるところってもっと他にもありますよね?」

他の無料で借金相談できるところにはどのようなものがあるでしょうか。

法テラス

まず、法テラスというものがあります。

正式名称は「日本司法支援センター」といい、国によってつくられた機関です。

だれでもが法的なトラブルを解決することができるように活動しているもので、その一環として弁護士による借金相談を受けることができるようになっています。

法テラスで相談する際も事前に予約をした上で、指定した日に訪問して相談をすることになっています。

弁護士会・司法書士会

債務整理を依頼する弁護士や司法書士は、各都道府県に設置されている、弁護士会・司法書士会という組織に所属をしています。

弁護士会や司法書士会が無料で借金相談を含めた法律問題に関する相談を受け付けています。

こちらも、開催されている日時などが限られているので、事前にホームページ等で調べて、予約をとって相談することが可能です。

国民生活センター・消費生活センターは借金相談とは違う

「このような契約に関するトラブルだと、消費生活センターみたいなところも相談窓口にならないですか?」

国民生活センター・消費生活センターは、商品やサービスに関する苦情などを取り扱うところであり、借金の相談をする場所ではないという事を知っておきましょう。

各種団体は気を付けて相談をする

借金の相談について、NPO法人など民間の団体が相談を受け付けているような場合もあります。

たとえば、元多重債務経験者であったり、親族を多重債務による自殺で亡くした経験があるなどで、借金生活苦から抜けて欲しいという真摯な思いからこのような団体を立ち上げていたりします。

ただ、残念なことに、中には気を付けるべき団体もいるのです。

たとえば、後述しますが、弁護士・司法書士は、職務遂行にあたって望ましくない行動をした人は、所属している弁護士会・司法書士会から懲戒処分を受けることがあります。

たとえば、案件を遅らせた・適切に事務を行わないために不利益を被った・預かったお金を着服した、というような場合が典型です。

一度懲戒をうけるとインターネットで公表されるので、きちんと正面から営業できなくなることになります。

そのため、慈善団体による相談を装って、その団体に相談したら、懲戒されている弁護士を紹介された、というケースが稀にあります。

このような団体に相談しなくても、後述するとおり、債務整理に強い弁護士・司法書士はそもそも相談無料です。

また、どうしても相談してみたい場合でも、事前にその団体の事をよくインターネット検索するなどして調べておくべきといえます。

債務整理に強い弁護士・司法書士であれば無料で相談にのっている

債務整理に強みを持つ弁護士・司法書士は、相談を無料でやっています。

債務整理に強い弁護士・司法書士が相談を無料でやる理由

「債務整理に強いのであれば、お金をたくさんとっているんじゃない?」

債務整理については弁護士・司法書士としては、割と簡単な業務分野になっています。

そして、債務整理について受け付けているならば、債務整理が必要になる人が、借金相談のために10,000円~20,000円を出すことすら困難であることを知っています。

また、弁護士業界の事情としては、債務整理については実は費用をかけて広告を打つなどして、顧客の奪い合いをしていることがほとんどです。

なので、相談を無料にしてでも、相談しにきてもらって依頼をしてほしいというのが本音です。

市役所などで先の日程を予約していくよりも、場合によってはその日の夜や、土日に相談することもできますので、最初からこちらに相談するほうが良いと言えます。

債務整理の相談をするのにお金をとる弁護士は債務整理をやりたくないのかも

「中には債務整理も費用をとっている弁護士の先生は、かなり腕前がいいのでしょうか?」

かなり腕前のいい弁護士であれば、任意整理をすれば大きな金額の減額をしてもらえたり、という事を想像する方もいらっしゃいます。

しかし、現在では金融機関の対応は一律になっており、弁護士によって対応を変えていることはほとんどありません。

では、なぜ借金相談にも費用を請求する弁護士がいるのかというと、その弁護士は債務整理をやりたくない可能性があります。

実は、債務整理は弁護士の中には簡単な業務・お金の無い人を相手にしても仕方がない、と依頼を受けることに否定的な方もいます。

中には相談にいっても「私は、債務整理は受けていません」と断るケースもあるのです。

とはいえ表だって、借金相談は受けません、とも言えないので、借金相談にも費用を請求することで、事実上お断りをすることがあることを知っておきましょう。

気を付けるべき懲戒されている弁護士・司法書士

債務整理の実績のある事務所の中に、稀に過去に懲戒処分をうけている弁護士が所属している事務所があります。

上述もしましたが、弁護士・司法書士という法律の専門家にあるまじき行為を行った者には、それ相応の処分が下されます。

これが懲戒処分です。

中には、戒告といって、注意で済むものもあれば、業務停止や除名といった厳しい処分がされることもあります。

こういった弁護士の中には、名義を貸しているだけの人がいて、弁護士に依頼したつもりが、一般人が行っているようなケースもあるのです。

懲戒処分については、インターネットで検索をすると閲覧することができます。

弁護士会や司法書士会が出しているもののほかに、懲戒情報に関する情報発信をしているブログなどでも閲覧することが可能です。

まとめ

このページでは、市役所の借金相談などについてお伝えしてきました。

市区町村の役場で様々な相談にのる一貫で借金相談をすることが可能で、無料での対応をしてもらえます。

しかし、実際には弁護士・司法書士が無料で行っているので、そういったものを活用するほうが良いといえるでしょう。

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