60万円の借金をなるべく早く返済する方法まとめ～債務整理や身内からの借り入れも検討しましょう

「借金の返済がつらいんだけど…60万円の金額で債務整理できるの？」

「法律事務所の実例とか見てると200万円・300万円…とかだけど私の借金って少ない？」

60万円くらいの借金がつらい…と感じている方が債務整理をしようと考えたときに、実例を見るとどうしても200万・300万という借金を目にすることになります。

「60万円くらいの借金で悩むなんて恥ずかしい事なんじゃ…」

「弁護士・司法書士に笑われてしまうんじゃ…」

そんな風に思ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

結論から言うとそんな風に考える必要はありません。

勇気をもって弁護士・司法書士に相談をしましょう！

このページでは60万円くらいの借金の返済計画についてお伝えします。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

60万円くらいの借金は「多い」「少ない」？総量規制の観点から考える

まず、60万円くらいの借金は「多い」のでしょうか「少ない」のでしょうか。

「そもそも借金ってどこまで借りたら「借りすぎ」なの？」

その判断として借り入れの上限を規制する「総量規制」を知りましょう。

総量規制とは、借金をしすぎないように、借金に上限を設けましょうとするもので、貸金業法で定められた上限です。

その額は年収の1/3程度とされており、例えば年収300万円の人であれば、100万円を上限とするものです。

この規制は消費者金融・信販会社からの借り入れが対象で、銀行のローン・住宅ローンは別ということになります。

60万円は借金としては少ないようにも見えるけど返済をするのは実際には難しい

以上より60万円程度の借金が多いかどうかを考えましょう。

これは例えば、消費者金融1社から30万円借り入れをして上限に達成したので、もう1社と契約して上限一杯まで借りたという状態が想定されます。

1社につき毎月2万円の支払いをしているような場合には、2社ですと4万円の返済をすることになります。

60万円が多いかどうかを判断するには、収入がいくらなのか、という事に左右されます。

つまり、年収300万円の人であれば、総量規制による上限の6割程度のところまで来ているという事になります。

借金が返済不可能な状態になる直前には、他社から借り入れをして返済に充てるようになります。

6割程度まで来ている状態ですと、返済ができない状態までそんなに長くは持たないという判断をすることが可能でしょう。

年収500万円の方ですと約160万円の借り入れができます。

そのため、借りすぎで自己破産しかない…という状態ではありません。

しかし、苦しいという自覚があるのであれば、何らかの対策をしなければならないという事では変わりないといえます。

60万円借り入れしている場合その後どうなるか

ではこの60万円の借金の返済を今の現状で我慢しているとどうなるのでしょうか。

年収300万円の方が60万円の借金をしている場合のケースで考えましょう。

まず60万円の借金の返済をしている場合のその後を考えましょう。

たとえばボーナスが出ない年俸制で月25万円の給与をもらっている方が、月4万円の返済をする事を考えましょう。

都心のように家賃が高くかかる場合と、都会から離れたような地域で家賃がそんなにかからない地域で大きな違いがあります。

都心の一人暮らしで家賃が10万円程度かかるようでしたら、生活を11万円程度で行うことになり、かなり厳しい資金繰りとなってしまいます。

郊外で月7万円程度であったとしても、14万円程度で生活をすることになります。

一人暮らしであれば問題ないでしょうが、趣味や娯楽を楽しむ前に返済をしてしまわないと、借金が増えるだけ…という事になるでしょう。

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60万円の借金は、身内や友人から借りて返済し、分割して返済することがベストです

ではこの60万円程度の借金をどうやって返済していくべきなのか。

まず、可能であれば身内や友人に借り入れをして、貸金業者に対する借金を返済してしまい、貸してくれた人に分割して返済することを考えましょう。

後述する債務整理ですが、任意整理という手段を利用しても最長5年程度は新たな借り入れができない「ブラックリスト」という状態になります。

地方や郊外にお住まいの方で移動に自動車が欠かせないような場合や近々結婚をして新居を構える予定という場合には、ブラックリストですと自動車ローンや住宅ローンも利用できなくなります。

借金が貸金業者からのものである以上、利息が付くものです。

いったん完済して、身内や友人に利息がつかない形にしてもらう事は、完済にぐっと近づきます。

借金の額が200万円程度になってくると、ちょっと肩代わり…という訳にはいきません。

しかし、60万円程度の額におさまっているうちは、まだ肩代わりを受け入れてくれる人もいるかもしれません。

借金が大きくなる前に肩代わりしてくれる人を見つけて貸金業者に返済してしまい、こつこつ返していくことを検討しましょう。

債務整理をする場合にはどうするのか？3つの選択肢から考える

では、債務整理をする場合を考えましょう。

債務整理には、

返済をしていく任意整理
裁判所に申立てをして借金を免除してもらう自己破産
裁判所に申立てをして借金を圧縮してもらって返済をする個人再生

主に3つの手続きがあります。

それぞれ解説をしていきましょう。

債務整理の方針は借金の総額と支出の関係で決まる

「任意整理・自己破産・個人再生の3つも手続きがあると、どれを選んでいいかわからない！」

実は債務整理は、どうやって手続きを選べばよいかというより、どの手続きが適しているのか？という観点から選びます。

どの手続きが適しているかは、

借金の総額
どのような借金か（連帯保証人の有無。担保の有無）
返済可能な金額
現在の職業（自己破産をすると就けなくなる職業
どのような資産を持っているか（特に不動産）

などを全体的に判断して決めることになります。

借金が60万円しかないような場合でも自己破産をする場合もある

「とはいってもさすがに債務額60万円で自己破産は無いでしょう…」

いえ、あります。

たとえば、助けてくれる身内もいない、という状態でうつ病で働けなくなったとしましょう。

この場合、生活保護を受けることになります。

そして、生活保護費から借金返済をすることはできません。

そうなると借金はどうするんだ…ということになりますが、自己破産をします。

60万円の借金は、その人にとっては支払不能ということになり、裁判所も自己破産を許可する決定を出します。

収入がある場合には基本的には任意整理をする

収入があるような場合には、債務整理は基本的に任意整理をすることになります。

60万円の借金を元金30万円が2社であるという前提でお話しましょう。

任意整理は残債務額約36回（3年）で利息無しにしてもらって支払うのが基本です。

そのため、借金が60万円程度である場合には月々約1万7千円程度で分割弁済をしてくことになります。

この金額が払えるのであれば、基本的には任意整理をするという形になります。

弁護士や司法書士の費用がもったいないから自分で返す？

「債務整理ってタダじゃないでしょ？弁護士や司法書士費用もかかるじゃない？」

「60万円程度の少額である場合に債務整理なんかしたら弁護士費用のほうが高くつくんじゃない？」

と思う方もいらっしゃるでしょう。

この点については以下の2つの視点から考えましょう。

自己破産の場合

通常自己破産手続きの弁護士・司法書士の費用は、20万円～50万円です。

ただし、60万円の借金で自己破産せざるを得ないほど収入が少ない場合には、弁護士・司法書士の費用を国の機関である法テラスが出してくれる、民事扶助という制度があります。

これを利用すれば月5,000円を毎月法テラスに支払えばよくなります。

生活保護を受けている場合にはこの支払も免除をされます。

自己破産をする状況であれば、あまり弁護士費用について考えなくて良いといえるでしょう。

任意整理の場合

任意整理の場合の弁護士・司法書士に支払う費用は1社あたり2万円～5万円程度です。

2社の場合には4万円～10万円程度といえます。

60万円の残高がそのまま減らないような場合には年15％の利率で借りていても8万円の利息がつきます。

返済ができない、というのであれば弁護士費用がかかってでも任意整理をしてしまったほうが、新たな借り入れをしなくなるので返済が早くなるといえます。

ブラックリストになるから自分で返す？

「債務整理をしたら「ブラックリスト」になるんでしょ？そんな事したら人生終わらないですか？」

ブラックリストという状態については詳しくは後述するとして、5年程度はあらたな借り入れクレジットカードが作れないという状態になります。

借り入れができないのであれば、頑張って自分で返すという考え方をする方もいらっしゃいます。

しかし、借り入れできなくなる期間は5年程度です。

借り入れをしないでも生活できるようになるリハビリ期間と捉えて、借金をさっさと払ってしまったほうが良いのにかわりはありません。

債務整理をした後の生活についても今から知っておきましょう

債務整理をした後にはどのような生活が待っているのでしょうか？

リスクや注意点についても解説しておきます。

新たな借り入れ・クレジットカードを作ることはできない

債務整理をすると、ブラックリストという状態になるのは前述のとおりです。

ブラックリストが何を意味するかというと、信用情報に債務整理の情報（事故情報）が掲載されることを意味します。

この情報が掲載されていると、新しくお金の借り入れを申し込んだ際に参考にされて、借り入れをするということができなくなります。

これは消費者金融や信販会社だけではなく、住宅ローン・自動車ローンなどにも共通して言えます。

今使っているカードも更新のタイミングで使えなくなる

クレジットカードの利用開始においても信用情報が参照されます。

そのため、新たなクレジットカードの作成ができなくなります

また、今使っているクレジットカードも更新のタイミングで信用情報を参照するため、利用できなくなります。

「インターネットで買い物とかできなくなって困ります！」

そのような場合でも、デビットカードを利用すればインターネットで買い物等の決済機能は利用できます。

少し不便ですが生活ができなくなるという状態に陥るわけではありません。

どうしても借り入れをしないと暮らせない場合の対応策をしっておく

「借り入れしないで生活していく事は大事。とはいえ、入院したら？親に何かあったら？全くお金って借りられないの？」

そのような時には、市区町村が行っている福祉貸付制度の利用を検討しましょう。

生活のための急な出費に対応するためのものでブラックリストの方でも利用はできます。

まとめ

このページでは借金が60万円の人が返済にむけて考えるべきことについてお伝えしてきました。

60万円というと、決して借金が多いというわけではないです。

しかし、楽に返済ができる額というわけでもありません。

早めに支払ってしまいたい、と考えても、なかなか減らない…というような状態が続くようであれば、債務整理を検討するようにしましょう。

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借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。
でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。
実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。
取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。