複数の弁護士に債務整理の相談・依頼をすることはできる?注意点を紹介

「借金返済がうまくいかなくて…債務整理を考えているんだけど失敗はしたくないなぁ」

「弁護士一人の意見だけで手続きを進めるのはどうなんだろう、あちこち話を聞いてみるってできないのかな?」

「債務整理がうまくいかなかったときのために、債務整理を複数の弁護士に任せてみるのってどうなんだろう?」

人生をやり直すための債務整理をするのに、それに失敗をして…考えるだけでもゾッとしてしまいます。

そこで債務整理を考えている方の中には、債務整理を2人以上の複数の弁護士に任せてみたらいいのでは?と考える方がいます。

複数の弁護士に相談をすることはできても、複数の弁護士に依頼をすることはできないので注意をしましょう!

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

複数の弁護士に借金相談や依頼をすることはできるのか

では、早速複数の弁護士(または司法書士)に借金相談や依頼をすることは可能なのかを検討しましょう。

複数の弁護士に借金の相談をすることはできる

まず、複数の弁護士に借金の相談をすることは可能です。

たとえば、A弁護士と借金の相談をした後に、B弁護士に借金相談を申し込んで相談に乗ってもらうことは、何ら問題ありません。

また、A弁護士とB弁護士の両方に相談の予約をして、A・Bと別の日程で相談をしても大丈夫です。

さらに、A弁護士に相談し、B司法書士に相談をしても良いです。

複数の弁護士に相談するのは望ましい

「そもそも借金相談をそんなにいろんなところに相談する必要性ってあるの?」

複数の相談は一応検討しておくべきです。

というのも、例えば180万円の借り入れをしている場合で返済可能な金額が毎月5万程度なのであれば、任意整理をするにはギリギリという状況です。

この時に、弁護士・司法書士の思考方法としては、次のような考え方があります。

・ギリギリなのであれば任意整理をしても問題ない

・ギリギリなのであれば自己破産や個人再生をしても大丈夫なので早く債務がなくなる方法を考えるべき

・任意整理でも自己破産でもどっちでもいけるので、本人に選んでもらう

実は3つの債務整理の方法において、任意整理は書類を作る・収集するという負担がないため、一番楽に終わります。

そのため、面倒な手続きである上で、一般的に依頼者が良い顔をしない、ということもあり自己破産・個人再生を利用しない弁護士・司法書士もいます。

しかし、任意整理は返済をつづけなければ一括請求となってしまうので、ギリギリの状況で任意整理をすると、途中で容易に払えなくなる、という事態にも陥りかねません。

慎重に手続きを選んでくれているか?という事に疑問を持つこともありますので、複数の弁護士に相談すること自体は望ましいといえるでしょう。

そこで、セカンドオピニオン的に他の弁護士に相談をすることは前向きに考えておくべきです。

複数の弁護士に債務整理の依頼をすることはできない

これに対して、複数の弁護士に依頼をすることはできません。

その理由を、手続ごとに見てみましょう。

任意整理の場合に複数の弁護士に依頼すると混乱する

複数の借り入れがある場合に、A社との任意整理はB弁護士に、C社との任意整理はD弁護士に、という事が発生するとどうなるでしょうか。

この時、仮に依頼者が、B弁護士にC社の債務、D弁護士にA社の債務の存在を教えないで債務整理を別々に依頼したとします。

B弁護士・D弁護士ともに、自分の知らない債務がある状態になり、そのような事を知らずに債務整理をすることによって、毎月の支払い金額をいくらにするか、という調整ができずに、無理な任意整理を組んでしまうことが考えられます。

あくまで、借金と返済のバランスで債務整理の手続き選択をすべきですので、このような形での依頼は弁護士・司法書士ともにできないと考えるべきです。

自己破産・個人再生を複数の弁護士に依頼するのは現実的ではない

自己破産をする場合はすべての債権者相手に手続きをすすめることになります。

仮に上記のように別々に相談して、債権者を正確に伝えていないと、申立てをした際に債権者が漏れてしまうことが考えられます。

弁護士にあえて伝えていなかったと判断されたような場合には、漏れた債権者相手の免責が認められなくなることもあります。

また、悪質性が高いと判断されてしまうと、免責自体が認められなくなってしまうこともあります。

個人再生でも一部債権カットをしてもらった上で支払っていく分割弁済が否定されることになりかねません。

また、申立てにあたっては、いずれの手続きも申立書を作成して・通帳のコピー・車検証などの添付書類を収集する必要があります。

この手続きは、本人も関与しなければならず、かなり面倒な手続きになるので、これを2回分やるというのは現実的ではありません。

以上より、債務整理のどのような手続きを利用する場合でも、複数の弁護士に依頼をするということはできないといえます。


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こんな債務整理はできるの?

複数の弁護士に依頼すること以外にも、複数の債務整理になることについての疑問をまとめて検討してみましょう。

複数社の借り入れがあっても債務整理はできるのは当然

「消費者金融一件からではなく、銀行なども合わせるともう5社くらい借り入れしているんだけど…債務整理はできる?」

債務整理は複数社からの借り入れがあるため返済ができない・難しくなったという事を想定してする手続きです。

そのため、複数社から借り入れがある場合でも問題なく可能です。

債務整理を2回・3回と複数回重ねて行うこと

「過去に一度任意整理をしたんだけど、仕事がなくなったときに借り入れをしてしまい、再度支払いができなくなってしまったんです…」

「2回も3回も債務整理することなんてできないですよね?」

債務整理を複数回すること自体は可能です。

ただ、自己破産や個人再生については、前の手続きから7年たっていることが必要とされています。

また二度目の自己破産については、審理をさらに厳格に行うことがありますので、全く影響はない、というわけではないという事を知っておきましょう。

複数の弁護士に債務整理の相談をする際のコツ

「複数の弁護士に債務整理の相談をすること自体が否定されていないのであれば、何人か相談をしたいんだけど、その時に何で比べればいいか?とかコツみたいなものはありますか?」

債務整理を複数の弁護士に相談する際のコツをお伝えします。

優先する項目は弁護士・司法書士に対する費用で良いか?

複数の弁護士に相談をして何で順位をつけるかについて費用で決めて良いのでしょうか。

失敗したら弁護士費用より高いお金を支払うこともある

「やっぱりお金が無い状態なので費用で決めたいなぁ…」

という観点から、何人か回って弁護士・司法書士の費用が一番安いのはどこか?という観点から決める方がいます。

確かに、依頼する費用が安いことに越したことはありません。

しかし、弁護士費用がいくら安くても債務整理に失敗して、弁護士費用より高い返済を強いられることになると、安くしようとして返って損をしてしまいます。

例えば、自己破産手続きを利用したとしましょう。

自己破産手続きは、簡単な同時廃止と、正式な少額管財とがあります。

もし少額管財になると、裁判所から選任される管財人の報酬にするなどの目的で20万円~50万円の費用がかかることになるのです。

申し立てをするために作成する申立書の記載については弁護士の経験がものを言う場合もあります。

たとえば、他の弁護士より5万安いという理由で依頼をして、50万円がかかってしまっては元も子もありません。

費用で選ぶよりも、債務整理の経験豊富で、躓く可能性があるところを熟知した弁護士に依頼をして、確実に手続きをすすめるのが良いでしょう。

債務整理の経験がある弁護士は弁護士費用の支払いに工夫をしている

「弁護士費用が高いと、その弁護士費用の支払いができなくないですか?」

確かに、弁護士費用は高額で、大体次のような金額がかかります。

  • 任意整理1社あたり50,000円が上限=3社の任意整理150,000円
  • 自己破産 20万円~30万円が相場
  • 個人再生 30万円~40万円が相場

「えっ!そんな費用支払える人が、債務整理を必要とする人に居るんですか?」

実は弁護士費用の支払いは実務的には工夫がされており、無理無く支払えるようになっています。

まず、元々借金返済をしている状態です。

たとえば、収入が月30万円あるとして、そこから毎月10万を返済しているような場合を想定しましょう。

もし、債務整理を依頼すると、この毎月10万円の支払いをストップすることが可能です。

その分を弁護士費用として分割払いで納める、という風にするのがほとんどです。

この時でも、依頼は一旦受けて、弁護士費用の入金が終わってからその先の手続きを進めます。

きちんとした経験・知識があるかどうかの見分け方

では、きちんとした経験・知識があるかどうかをどのように見分けるとよいのでしょうか。

債務整理などの個人を対象にする法務分野については、ホームページを準備して情報公開をしていることがほとんどです。

その中でも、実績としてどの程度の案件の受任をしたことがあるか、弁護士が過去どういった事務所で勤めていた人なのか、といったことも閲覧することができます。

選ぶ際の参考にする有力なものであるといえるでしょう。

費用が適切かどうかを判断する基準

弁護士費用ですが、ごくまれに高すぎるという事でトラブルになることがあります。

これを避けるためには、適切な相場であるかどうかを判断しなければなりません。

債務整理については、過去に弁護士・司法書士費用でトラブルが相次いだ経験があります。

そのため、弁護士・司法書士費用は弁護士会・司法書士会が上限を設定しています。

任意整理や過払い金請求が中心で、自己破産・個人再生について上限は設定されていません。

もしこの上限よりも多く設定しているような場合には、弁護士会・司法書士会も黙って見過ごすわけにはいきません。

そのため、ホームページに記載できるようなものではないのです。

ホームページに費用が書いているという事は、こういった規定を守っているからこそ表に出せるといえます。

ホームページに費用がきちんと記載されている事務所は信頼をしてよいといえるでしょう。

弁護士・司法書士との相性だけではなく担当事務員との相性も見ておこう

最後に、借金相談をしに行って、弁護士・司法書士との相性を確認しましょう。

債務整理は、手続によっては1年を超える長丁場になることがあります。

弁護士・司法書士も人ですので、うまくそりが合わなくて…ということもあるでしょう。

だんだん電話に出るのも嫌になって手続きがうまくいかなくなる、ということは避けるべきです。

話してみて、長期間一緒に借金からの解放に向かって歩んでくれる専門家なのかどうかを見極めましょう。

この時に、あわせて自分の担当をしてくれる事務員さんとの相性も確認しておきましょう。

なぜなら、債務整理については、弁護士が複数の事務員を雇って、案件を担当させており、案件の進行にあたって事務員との接点が多くなるからです。

まとめ

このページでは、複数の弁護士に相談すること・依頼することはできるのか、についてお伝えしてきました。

複数の弁護士に債務整理の相談をすることは可能で、依頼は一カ所にすることになります。

複数の弁護士に相談する際のコツもご紹介しましたので、相談する前に参考にしてください。

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